特退共（特定退職金共済制度）完全解説：中小企業の退職金準備に最適な社外積立制度

特退共（とくたいきょう）とは「特定退職金共済制度」の略称であり、商工会議所・商工会・中央会などの共済団体が国（税務署長）の承認を受けて運営する、中小企業向けの退職金積立制度だ。事業主が毎月掛金を共済団体に支払い、従業員が退職した際に共済団体から直接退職金が支払われる「社外積立型」の仕組みで、掛金は全額損金算入（法人）または必要経費（個人事業主）として節税効果を得ながら従業員の退職金を計画的に準備できる。

特退共の基本スペック

項目	内容
正式名称	特定退職金共済制度
根拠法令	所得税法施行令第73条第1項
運営機関	各地の商工会議所・商工会・中央会等（地区ごとに存在）
加入対象（事業主）	各共済団体の地区内に事業所を有する事業主（企業規模不問）
加入対象（従業員）	15歳以上65歳以下の雇用従業員（役員・事業主本人は不可）
掛金	月額1,000円〜30,000円（1,000円刻み）
掛金の税務処理	全額損金算入（法人）/ 全額必要経費（個人）
従業員側の課税	掛金は給与所得に算入されない（非課税）
給付方法	退職時に共済団体から従業員へ直接支払い

特退共の仕組みを図解で理解

特退共の資金の流れはシンプルな三者関係で成り立つ。

事業主 → 共済団体（月次掛金を支払い）→ 退職時に従業員へ直接給付

この「社外積立」という構造が、社内で退職金を積み立てる自社引当方式と根本的に異なる点だ。社内引当の場合は会社が倒産すると退職金が支払われないリスクがあるが、特退共は掛金が共済団体に移転している（会社の資産から切り離されている）ため、賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）第5条に定める退職手当保全措置を自動的に満たすことになり、従業員保護の観点からも法的に評価されている。

掛金と給付の具体的な数字

東京商工会議所を例に、5口（月額5,000円）で加入した場合の給付額イメージは以下の通りだ。

加入年数	掛金累計	給付額（目安）	積立効率
1年	60,000円	約57,000円	約95%
5年	300,000円	約310,000円	約103%
10年	600,000円	約660,000円	約110%
20年	1,200,000円	約1,480,000円	約123%
30年	1,800,000円	約2,500,000円	約139%

加入1年時点でも約95%が戻る設計は、中退共（加入1年で約30%しか戻らない）と比較して短期離職者の多い業種・企業にとって大きな優位点となっている。長期加入では利息相当が上乗せされ、掛金を上回る給付を受け取ることができる。

特退共と中退共の比較

特退共と「中小企業退職金共済（中退共）」はどちらも中小企業向けの退職金共済制度だが、制度の設計・運営主体・掛金水準などに明確な差異がある。

比較軸	特退共	中退共
運営機関	各地の商工会議所・商工会等（複数機関あり）	独立行政法人 勤労者退職金共済機構（1機関）
加入要件	企業規模不問	中小企業のみ（業種別に要件あり）
最低掛金	月額1,000円〜	月額5,000円〜
加入1年時の給付率	約95%	約30%（元本大幅割れ）
加入2年以上の給付率	元本超え	元本超え
新規加入助成	なし（商工会議所独自のものあり）	あり（最大12ヶ月間50%助成）
中退共との併用	可能（合計月額30,000円まで損金算入）	特退共との併用可
企業規模拡大時	制限なく継続可能	中小企業の要件超過で解約・移行が必要

両制度は併用可能であり、特退共と中退共を組み合わせて月額最大60,000円まで全額損金算入できる。従業員の定着率・企業の成長ステージに応じて使い分けや組み合わせを検討する価値がある。

節税効果のシミュレーション

法人税率30%の企業が従業員1人あたり月額10,000円の掛金を拠出した場合の節税効果は以下の通りだ。

• 年間掛金：120,000円
• 法人税節税額：120,000円 × 30% ＝ 36,000円/年・1人
• 従業員10人に導入した場合：年間360,000円の節税効果

掛金が全額損金算入されると同時に、従業員側では掛金が給与収入に含まれないため所得税・住民税・社会保険料の対象にもならない。退職金として受け取る際は退職所得控除が適用されるため、従業員にとっても税負担の少ない受取方法となっている。

加入手続きの流れ

1. 地元の商工会議所・商工会・中央会に問い合わせ（所在地によって運営機関が異なる）
2. 加入申込書・退職金共済契約申込書を提出（従業員全員の加入が原則）
3. 掛金口数・金額を設定（従業員ごとに異なる口数設定も可能）
4. 毎月の掛金を口座振替で自動納付
5. 従業員退職時に共済団体へ給付申請 → 従業員の指定口座へ直接入金

---

よくある質問

特退共と中退共はどちらがお得ですか？ 従業員の定着率が低い・短期離職者が多い業種は特退共が有利（加入1年で約95%給付）。新規加入時の助成金を活用したい・掛金を月5,000円以上設定できる安定した企業は中退共の助成制度が魅力的だ。両制度の併用も可能なため、二制度を組み合わせた設計が最適になるケースも多い。

特退共の掛金は損金算入できますか？ 全額損金算入（法人）または全額必要経費（個人事業主）として処理できる。掛金は会社の費用として計上され、法人税・所得税の課税対象所得を直接圧縮できるため、退職金積立と節税を同時に実現できる点が最大のメリットだ。

特退共は誰でも加入できますか？ 各共済団体の地区内（例：東京商工会議所なら東京23区内）に事業所を持つ事業主であれば、企業規模に関係なく加入できる。ただし加入できる従業員は15歳以上65歳以下の雇用従業員に限られ、個人事業主本人・法人役員（使用人兼務役員を除く）・事業主と生計を一にする親族は対象外だ。

特退共を途中解約した場合はどうなりますか？ 事業主が任意解約した場合、解約返戻金は事業主ではなく従業員（被共済者）に直接支払われる。事業主の手元には返戻金が戻らない仕組みのため、「損金算入した掛金が後で戻ってくる」という期待はできない点を事前に理解した上で制度を導入する必要がある。